実質時給の考え方
総収入、チップやボーナス、手数料、経費、有給の作業時間、未払いで必要だった時間を入力します。合計時間を使って、経費前の総時給と経費後の実質時給を表示します。
無料の報酬計算
ギグワーク、フリーランス、副業、シフト収入を、チップ、未払い時間、経費込みの実質時給に換算できます。
実質レート
目安のみです。税務、法律、雇用に関する専門的な助言ではありません。
総収入、チップやボーナス、手数料、経費、有給の作業時間、未払いで必要だった時間を入力します。合計時間を使って、経費前の総時給と経費後の実質時給を表示します。
見た目の報酬が高くても、燃料、駐車場、手数料、備品、待機時間を入れると魅力が変わることがあります。実質時給は仕事同士を比べるときに役立ちます。
走行距離、燃料、通行料、駐車場、備品、取引手数料、機材、ソフトウェア、仕事固有のコストなどがあります。税務で使う可能性がある場合は記録を残してください。
フリーランス時給換算計算ツールは、個人事業主・業務委託ワーカーが目標とする年間手取り収入(または目標売上)から、年間経費(ソフトウェア・機材・通信・オフィス代)、税金および社会保険料(国民健康保険・国民年金・所得税・住民税・インボイス消費税または米国SE Tax)の積立率、および「実際にクライアントへ請求できる稼働時間(Billable Hours)」を逆算し、赤字にならない最低請求時給・日額単価・月額単価を算出します。経済産業省・中小企業庁の「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)」および国税庁・IRSの必要経費・課税基準を参考に設計されています。
【計算例】年間手取り目標450万円、年間事業経費60万円(月5万円)、税金・国民健康保険・国民年金の確保率を25%に設定したWebエンジニア・デザイナーのケースを計算します。まず税引後で450万円を残すための必要利益は `450万 ÷ (1 - 0.25) = 600万円`、ここに経費60万円を加えた必要年間総売上は `660万円` です。年間48週稼働(休暇4週)、週40時間労働のうち営業・経理・学習を除いた「実請求可能時間(稼働率65%=週26時間)」は年間 `48 × 26 = 1,248時間` となるため、設定すべき最低請求時給は `6,600,000 ÷ 1,248 = 5,288円 / 時間(1日8時間換算で日額 42,308円)` と算出されます。
| 目標手取り年収 | 必要年間売上(経費60万+税社保25%含) | 請求稼働率 75%(年1,440h)時給 | 請求稼働率 65%(年1,248h)時給 | 請求稼働率 50%(年960h)時給・日額 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 460万円 | 3,194円 / 時 | 3,686円 / 時 | 4,792円 / 時(日額 3.8万円) |
| 450万円 | 約 660万円 | 4,583円 / 時 | 5,288円 / 時 | 6,875円 / 時(日額 5.5万円) |
| 600万円 | 約 860万円 | 5,972円 / 時 | 6,891円 / 時 | 8,958円 / 時(日額 7.2万円) |
| 800万円 | 約 1,127万円 | 7,826円 / 時 | 9,030円 / 時 | 11,740円 / 時(日額 9.4万円) |
| 1,000万円 | 約 1,393万円 | 9,674円 / 時 | 11,162円 / 時 | 14,510円 / 時(日額 11.6万円) |
会社員と異なり、フリーランスには有給休暇や会社負担の社会保険(労使折半)がなく、営業・見積作成・請求書発行・確定申告・スキルアップなどの「クライアントに請求できない時間(Non-billable hours)」が労働時間の25%〜40%を占めるためです。実請求時間(年1,100〜1,400時間前後)で割らないと大幅な収入不足になります。
国税庁の所得税・住民税に加え、国民健康保険料・国民年金保険料(および所得に応じた個人事業税・インボイス消費税)を合わせると、経費控除後の利益に対して概ね「25%〜35%」を納税・社保用口座へ先取り確保しておくのが安全です。
本ツールで算出した「最低請求時給」に対して、プロジェクトの想定作業時間と「修正対応・要件変更バッファ(+20%〜30%)」を掛け合わせて見積金額を算出してください。例えば時給5,500円で実作業30時間+バッファ9時間(計39時間)なら、最低見積額は214,500円となります。
課税事業者として登録した場合、クライアントから受け取った消費税分から仕入税額控除(または2割特例・簡易課税)を差し引いた金額を納付する義務が生じるため、税抜単価をベースに目標売上を計算し、別途消費税10%を外税として請求書に明記することが重要です。
本ツールの計算結果は金融庁・国税庁・日本銀行・全国銀行協会・日本損害保険協会等の公開基準および標準的な数理モデルに基づく概算(目安であり、専門的な助言ではありません)。個別の契約条件、税務申告、融資審査、保険設計については、金融機関・税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。
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