無料の家計ツール

ローン支払い計算

借入額、年利、ローン期間、追加返済を入力して、毎月の支払い、総利息、完済時期を見積もれます。

  • 毎月の支払い
  • 総利息
  • 完済時期
  • 追加返済の効果

ローン条件

借入額、金利、期間を入力

固定金利で毎月返済するローンを想定しています。税金、保険、ローン手数料、変動金利の変更は含みません。

支払い結果

推定月額支払い

毎月の支払い $500.95
追加返済込みの月額
$500.95
総利息
$5,056.92
総支払額
$30,056.92
推定完済時期
2031年5月
追加返済で短縮できる期間
0か月

見積もりです。これは金融助言やローン提案ではありません。

この計算ツールの使い方

借入額、年利、ローン期間を入力します。追加で毎月返済する金額を入れると、完済時期と短縮期間の目安も確認できます。

追加返済の見方

追加返済は毎月の通常支払いに上乗せされる前提です。元本が早く減るため、総利息が下がり、完済時期が早まる可能性があります。

どんなローンに使えるか

個人ローン、自動車ローン、固定金利の分割払いなどの概算に使えます。住宅ローンは税金や保険を含めたい場合、住宅ローン計算も確認してください。

含まれないもの

ローン手数料、税金、保険、変動金利、繰り上げ返済手数料、支払い遅延などは含みません。結果は計画用の目安として使ってください。

計算例:元利均等返済の算出方法と期間別シミュレーション

銀行のマイカーローン、教育ローン、フリーローン、および消費者金融の分割借入では、毎月の支払額を一定にする元利均等返済(標準アモチゼーション方式)が広く採用されています。金融庁(FSA)や米国消費者金融保護局(CFPB Regulation Z)の開示基準でも用いられる標準計算式は、借入元本を $P$、月利を $r = \text{年利} \div 12$、総返済回数を $n$ ヶ月としたとき、毎月返済額 M = P × [r(1 + r)^n] ÷ [(1 + r)^n - 1] です。なお、日本国内の金銭消費貸借契約では利息制限法および貸金業法により、元本10万円未満は年20.0%、10万円以上100万円未満は年18.0%、100万円以上は年15.0%が法定上限金利と定められています。

計算例 1(借入額 $20,000・年利 7.5%・期間 5年 / 60ヶ月):月利は 0.075 ÷ 12 = 0.00625 です。元利均等式に当てはめると、毎月返済額は$400.76、60回払いの総支払額は$24,045.52、うち総支払利息は$4,045.52となります。初回の返済内訳は利息が $20,000 × 0.00625 = $125.00、元金充当が $275.76 ですが、返済が進むにつれて元金部分の比率が高まります。

計算例 2(毎月 $100 の繰り上げ返済を追加した場合):同じ条件で毎月 $100 を追加返済(合計月額 $500.76)すると、完済までの期間は60ヶ月から46ヶ月(1年2ヶ月短縮)に縮まり、総支払利息は $4,045.52 から $3,031.18($1,014.34 の節約)へ大幅に減少します。

返済期間・金利別の月々返済額と総支払利息比較表(借入額 $20,000 の場合)

返済期間(回数) 想定年利(APR) 毎月返済額 総支払利息 総支払額(元金+利息)
3年(36ヶ月) 6.0%(銀行系目的別ローン目安) $608.44 $1,903.79 $21,903.79
5年(60ヶ月) 7.5%(標準パーソナルローン目安) $400.76 $4,045.52 $24,045.52
5年(60ヶ月・月$100追加返済) 7.5%(繰り上げ併用ケース) $500.76 $3,031.18 $23,031.18(46ヶ月で完済)
7年(84ヶ月) 9.0%(長期フリーローン目安) $321.78 $7,029.66 $27,029.66
5年(60ヶ月・上限金利帯) 15.0%(利息制限法100万円以上上限) $475.80 $8,547.91 $28,547.91

免責事項:本計算機の出力は元利均等返済方式に基づく一般的な情報提供(参考値)であり、特定のローン商品の勧誘や金融アドバイスではありません。実際の契約にあたっては、各金融機関の契約規定、保証料、事務手数料、および最新の適用金利をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

元利均等返済の毎月返済額はどのような計算式で求められますか?

元金P、月利r(年利÷12)、返済回数n(年数×12)とすると、毎月返済額 M = P × [r(1 + r)^n] ÷ [(1 + r)^n - 1] で算出されます。返済初期は利息の割合が高く、返済が進むにつれて元金充当額が増えていきます。

日本の利息制限法・貸金業法における上限金利は何パーセントですか?

利息制限法および貸金業法の規定により、元本10万円未満は年20.0%、元本10万円以上100万円未満は年18.0%、元本100万円以上は年15.0%が上限金利と定められています。

返済期間を3年から5年に延ばすと総支払利息はどう変わりますか?

返済期間を延ばすと毎月の返済負担は軽くなりますが、元金の減るスピードが遅くなるため、総支払利息は大幅に増加します。例えば20,000ドルを年利7.5%で借りる場合、3年返済(総利息約2,400ドル)に対し5年返済では総利息が約4,045ドルに増えます。

繰り上げ返済(追加返済)にはどのような効果がありますか?

毎月の約定返済額に上乗せして追加返済を行うと、その全額が元金の削減に直接充当されるため、以降の月次利息が減少し、完済までの期間短縮と総支払利息の大幅な節約につながります。