この計算ツールの使い方
家賃、住宅価格、頭金、住宅ローン金利、固定資産税、保険、管理費、メンテナンス、比較期間を入力します。賃貸と購入の実質コストを同じ期間で比較します。
無料の家計ツール
家を借り続ける場合と購入する場合を、住宅ローン、税金、保険、メンテナンス、住宅価格上昇、投資利回りまで含めて比較できます。
比較結果
見積もりです。住宅費、住宅価格、投資利回りは大きく変わる可能性があります。
家賃、住宅価格、頭金、住宅ローン金利、固定資産税、保険、管理費、メンテナンス、比較期間を入力します。賃貸と購入の実質コストを同じ期間で比較します。
購入は住宅資産、ローン残高、売却費用を考慮します。賃貸は家賃、借家保険、敷金返還、購入しなかった資金を投資した場合の価値を考慮します。
購入の実質コストが賃貸の実質コスト以下になる最初の年です。期間内に到達しない場合、入力した前提では賃貸が比較的有利に見える可能性があります。
税控除、譲渡益のルール、想定以上の修繕、地域ごとの移転税、不動産会社の割引、ライフプランの変化は含みません。結果は計画用の目安として使ってください。
賃貸 vs 購入計算ツールは、一定年数(滞在予定期間)にわたって賃貸住宅に住み続けた場合の累積支出と、分譲マンションや戸建てを住宅ローンで購入し期間終了時に売却(または保有継続)した場合の「純コスト(ネット支出)」を比較します。国土交通省「住宅市場動向調査」および住宅金融支援機構の統計に基づき、購入側には物件価格・頭金・ローン元利返済だけでなく、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、購入時諸費用(仲介手数料・登記費用で3〜7%)、売却時費用、および物件価値の経年変化率を織り込みます。
【計算例】家賃月16万円(更新料・2年ごと1ヶ月分相当で年平均2%上昇想定)の賃貸マンションと、4,500万円(頭金500万円・借入4,000万円・35年固定金利1.8%・固定資産税および管理修繕費月4.5万円)の分譲マンションを10年間で比較します。賃貸の10年間累積支出は約2,095万円(資産残高0円)です。一方、購入の10年間総支払額(頭金・諸費用・ローン・税金管理費)は約2,780万円ですが、10年後のローン残債約3,030万円に対して物件が4,050万円(年1%下落)で売却できれば、売却諸費用を控除しても約880万円の純資産(エクイティ)が手元に残るため、購入の10年間実質純コストは約1,900万円となり、滞在7年目以降から購入が逆転して有利になります。
| 居住予定期間 | 賃貸の累積支払総額 | 購入の累積支出総額(諸費用含) | 売却後の手元純資産(残債控除後) | 有利な選択肢と損益判定 |
|---|---|---|---|---|
| 3年(短期転勤・住み替え) | 約 5,880,000円 | 約 11,650,000円 | 約 +2,800,000円(諸費用負け) | 賃貸が約297万円有利(初期諸費用が回収不能) |
| 5年(中期居住) | 約 9,980,000円 | 約 15,720,000円 | 約 +4,950,000円 | ほぼ同等(差額約79万円で賃貸がわずかに有利) |
| 7年(損益分岐ライン) | 約 14,250,000円 | 約 19,880,000円 | 約 +6,650,000円 | 購入が約102万円有利(損益分岐点を通過) |
| 10年(長期定住) | 約 20,950,000円 | 約 27,800,000円 | 約 +8,800,000円 | 購入が約195万円有利(資産形成効果が顕著) |
| 20年(ファミリー定着) | 約 46,400,000円 | 約 49,500,000円 | 約 +17,200,000円 | 購入が約1,410万円有利(元本償却が大きく進行) |
購入時には物件価格の5%〜8%前後の初期諸費用(仲介手数料・登録免許税・不動産取得税・ローン手数料)と売却時にも約3.5%の費用がかかるため、一般的に同じ住居に「6年〜8年以上」住み続ける場合に購入が賃貸より有利になりやすい傾向があります。
住宅ローンの返済額以外に、①管理費・修繕積立金(月2.5万〜4.5万円、築年数とともに段階的値上げあり)、②固定資産税・都市計画税(年10万〜25万円)、③駐車場・駐輪場代が毎月・毎年継続して発生します。
国税庁の定める要件(床面積50㎡以上・省エネ基準適合等)を満たす場合、年末ローン残高の0.7%が最大10〜13年間にわたり所得税・住民税から控除されるため、購入側の実質コストをさらに150万〜300万円程度引き下げる効果があります。
都心駅近マンションのように価格維持・上昇するケースもありますが、郊外や戸建てでは建物の経年減価が生じるため、保守的な計画としては年率0.5%〜1.5%程度の緩やかな価格調整(または現状維持0%)を前提に試算することをおすすめします。
本ツールの計算結果は金融庁・国税庁・日本銀行・全国銀行協会・日本損害保険協会等の公開基準および標準的な数理モデルに基づく概算(目安であり、専門的な助言ではありません)。個別の契約条件、税務申告、融資審査、保険設計については、金融機関・税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。
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